保険　明石市の問題の修正

時価は、再調達価額から保険の目的の減価額を控除した金額で、受け取った保険金ですべてが復旧できないことがあります。
日本は有数の地震国であり、古くから地震保険の必要性がいわれてきましたが、地震リスクは、事故が多数の保険契約者に同時に発生し、大きな損害をもたらす可能性があり大数の法則が成立しにくいこと、リスクが発生した場合、その損害は巨額になるおそれがあり、損害保険会社の経営上負担が大きすぎることなどから、なかなか実現しませんでした。
一九六四年の新潟地震を契機にして、一九六六年「地震保険に関する法律」が施行され、地震保険が創設されました。
現行の地震保険の概要は以下の通りとなっています。
保険契約の対象は、住宅と住宅内の家財のみとなっています。
地震保険は火災保険契約に付帯する「特約」となっています。
原則自動付帯となっており、火災保険申込書上「地震保険を申し込みません」と意思表示しなければ自動的に地震保険が付保されることになります。
なお、火災保険では地震、噴火、津波による損害は免責（保険金が支払われない）になっており、地震保険を付帯しないと保険金が受け取れないことに注意する必要があります。
地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の三〇％から五〇％に相当する金額で、かつその限度額は建物五〇〇〇万円、家財一〇〇〇万円とされています。
地震危険は一時に巨額になる恐れがあり、民間損害保険会社の資力では到底カバーできないことから、民間損害保険会社が元受した地震保険を、一部国家が再保険で引き受けています。
一回の地震に対する保険金の総支払限度額が設定されています。
一回の地震とは七二時間以内に発生したすべての地震をいいますが、一回の地震での総支払額が総支払限度額を超える場合には、各契約者に支払われる保険金の額が比例的に減額されることになっています。
現在、総支払限度額は関東大震災クラスの地震が来ても不足が生じないよう、三兆七〇〇〇億円に設定されています。
傷害保険は、被保険者が偶然な事故によって生命・身体に傷害を被った場合に、保険金の支払いを行う保険です。
前述の通り、傷害保険は第三分野の保険といわれています。
生命保険と同様に「物」ではなく「人」を対象にしていますが、生命保険が人の生死を対象にし、生命保険会社が扱う第三分野商品である疾病保険が病気を対象にするのに対して、傷害保険は基本的に、急激・偶然・外来の事故による傷害を対象にしています。
傷害保険は以下のような特徴を有しています。
傷害保険の保険金は、死亡保険金、後遺障害保険金、通院・入院費用保険金に分かれています。
生命保険は人保険でかつ定額保険であり、損害保険は物保険で非定額保険といいましたが、死亡保険金については、事故が発生した場合に定額支払われます。
後遺障害保険金については、後遺障害の程度に応じて、死亡保険金額の一定割合が支払われることになっています。
通院・入院費用保険金についても、被保険者の実際の支出額とは関係なく、保険契約時に定めた通院・入院保険金日額に日数を乗じた金額が支払われます。
このように、傷害保険には保険価額の概念がないのは、人間の生命や身体は金銭に見積もることが困難であるためです。
このように傷害保険は、定額保険の色彩が強いことが特徴です。
傷害保険は実損てん補の保険ではないことから、健康保険・労災保険の給付、生命保険金、他の損害保険の保険金、第三者への損害賠償請求権などとは関係なく保険金が支払われます。
事故が急激性・偶然性・外来性の三条件を満たしていなければ、保険金の支払いは行われません。
急激性とは、緩慢に発生するものではなく突発的な事故をいいます。
したがって、日焼け、靴擦れ、しもやけや、相当の日数の積み重ねが前提となる職業病は、傷害保険の補償対象にはなりません。
偶然性とは、被保険者にとって予知できないことをいいます。
外来性とは身体の外部からの作用による事故をいいます。
身体の内在的な要因、例えば脳卒中などによって転倒しけがをした場合などは保険金支払いの対象になりません。
損害保険では商法の規定により、損害保険会社が保険金を支払った場合に、保険契約者もしくは被保険者が第三者に対して有する権利（損害賠償請求権）を損害保険会社に移転することができることになっています。
これを保険代位権、または保険者代位権といいます。
ただし生命保険では保険代位権は認められておらず、傷害保険でも、「部の例外を除き、保険代位権は５認められていません。
傷害保険には極めて多くの種類がありますが、代表的な傷害保険である普通傷害保険を例に、以下説明しましょう。
被保険者が急激・偶然・外来の事故によって生命・身体に傷害を被った場合に、以下の保険金が支払われます。
死亡保険金－事故の日から一八〇日以内に、傷害を直接の原因として死亡したときは、保険金額の全額が支払われます。
後遺障害保険金－事故の日から一八〇日以内に、傷害を直接の原因として後遺障害が生じたときは、障害の程度に応じて保険金額の三～一〇〇％が支払われます。
入院保険金丿傷害を被り、その直接の結果として平常の業務・生活に支障を来たし、入院した場合には、入院日数一日について入院保険金日額が一八〇日を限度として支払われます。
また、入院保険金が支払われる場合に、手術を受けた場合には手術保険金が支払われます。
通院保険金－傷害を被り、その直接の結果として平常の業務・生活に支障を来たし、通院した場合には、通院日数一日について通院保険金日額が九〇日を限度として支払われます。
例えば、以下のようなケースでは保険金は支払われません。
保険契約者・被保険者等の故意、被保険者の自殺・犯罪・闘争（けんか）行為、被保険者の無資格運転・酒酔運転、地震・噴火・津波、戦争・革命・暴動、放射線汚染、危険な運動（山岳登はん、スカイダイビング等）をしている間の傷害、頚部症候群（むち打ち症）・腰痛で他覚症状のないもの以下、主な傷害保険について説明していきます。
国内・外を問わず、あらゆる事故が対象となる最も補償範囲の広い傷害保険です。
補償範囲は普通傷害保険と同じですが、一つの保険契約で、被保険者本人と家族全員が被保険者となる点が特徴です。
傷害の原因となる危険を交通事故及び建物火災に限定した傷害保険です。
国内・外を問わず、被保険者が交通事故または建物火災によって傷害を被った場合には、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金が支払われます。
交通事故には、乗客として駅構内にいる間の傷害なども含まれます。
交通事故傷害保険の家族版です。
国内・外を問わず、病気または傷害を被り就業不能になったことによって被る損害を補償する保険です。
就業不能日数に応じて保険金が支払われます。
国内旅行の行程中（旅行のために家を出てから帰宅するまで）に傷害を被ったときに、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金が支払われます。
特約を付けることによって、賠償責任、携行品損害、救援者費用、留守宅家財盗難などを補償範囲に加えることができます。
海外旅行の行程中に傷害を被ったときに、死亡保険金、後遺障害保険金、傷害治療費用保険金が支払われます。

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